＜石巻３人殺傷＞少年を再逮捕 殺人と殺人未遂容疑（毎日新聞）

　宮城県石巻市の南部かつみさん（４６）方で、長女美沙さん（２０）ら２人が刺殺された事件で、県警は４日、かつて交際していた次女（１８）を連れ去ったとして未成年者略取容疑などで現行犯逮捕した少年（１８）と同県東松島市の無職少年（１７）を殺人と殺人未遂の疑いで再逮捕した。

　逮捕容疑は、２月１０日午前６時４０分ごろ、南部さん方２階で寝ていた美沙さんと次女の友人で高校３年、大森実可子さん（１８）の腹などを刃物で刺して殺害し、一緒にいた建設作業員の男性（２０）の右胸を刺し重傷を負わせたとしている。

　捜査関係者によると、元交際相手の少年は「（美沙さんらに）つかみかかられ、怖くなって刺した」と殺意を否認。無職少年は「元交際相手が３人を刺した。『罪をかぶれ』と言われた」と供述しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

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チリが被害を抑えた理由は 建築に厳格な耐震基準 徹底した防災教育実施（産経新聞）

　【バンクーバー＝松尾理也】チリの巨大地震による死者は２８日も増え続けているものの、１月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「（ハイチのような）想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。

　チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。

　地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・８で、ハイチ地震の７・０より格段に大きい。

　だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半球の最貧国とされ、建築の耐震基準もないハイチでは、鉄筋が少なく、極端な場合はレンガを積み上げただけの、十分な強度をもたない建造物が珍しくなかった。

　一部の専門家の間では地震の危険性が指摘されていたものの、ハイチで現実に防災教育が実施されることはほとんどなかった。

　これに対し、環太平洋火山帯に位置する世界有数の地震国で、かつて１９６０年のチリ地震でＭ９・５と、世界の観測史上最大の揺れを経験したチリでは、厳格な耐震基準が定められている。防災教育も徹底しており、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「外出の際にはいちいちガスの元栓を閉めるなど、他の国ではやりすぎと思われるような防災対策がチリでは当たり前」と指摘する。

　加えて、ハイチ大地震の震源地は、２００万人以上が密集する首都ポルトープランスからわずか約１５キロだったが、チリでの震源地は首都サンティアゴから３００キロ以上離れていた。

　政府の能力の差も鮮明だ。ハイチでは地震直後、大統領や首相が首都の街頭で避難民に交じって途方に暮れている様子が映し出され、世界の驚きをさそった。一方、任期満了を目前に控えたチリのバチェレ大統領は、非常事態を宣言しつつも「社会は機能している。チリがこの惨事を最終的に乗り越えることは疑いない」と国民に冷静な対応を呼びかけている。

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＜脅迫状＞吉本興業に届く 会長など名指し（毎日新聞）

　吉本興業本社（大阪市中央区）に、何者かによる脅迫状が郵送されていたことが４日、分かった。吉本側は同日、大阪府警南署に被害届を提出する。

　脅迫状は封筒で３日夕に届いた。差出人の名前はなく、中身はＡ４判の用紙１枚。すべてワープロ字で書かれており、「臨時株主総会は、無事に終わったな　大崎、吉野よ　どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指ししていた。

　吉本側は「心当たりはない。タレント、お客様の安全確保もあるので、速やかな捜査の進展をお願いしたい」としている。

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＜自民＞問われる真価 「政治とカネ」攻防、参院へ（毎日新聞）

　１０年度予算案は２日、年度内成立が確定した。民主党は野党が求める鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問をかたくなに拒んだものの、北海道教職員組合による違法献金事件が追い打ちとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は引き続き参院に舞台を移す。自民党は衆院での失敗を教訓に参院では審議拒否戦術をとらない方針で、正攻法で与党をどこまで追い込めるか、野党第１党の真価が問われることになる。【田所柳子、木下訓明】

　◇審議拒否戦術は封印

　政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が２日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。

　特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。

　自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。

　共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。

　北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は１日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は２日の記者会見で「（刑事罰を科さない１８条２項の）削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。

　一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。

　その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。

　参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は２日の記者会見で「（予算案は）１カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。

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県産米粉を使ったパンを販売＝熊本〔地域〕（時事通信）

　「山崎製パン熊本工場」（熊本県宇城市）は、県の事業を活用して米粉を使ったパンを製品化した。3月1日から沖縄県を除く九州7県のコンビニエンスストアやスーパーなどで発売する。
　販売するのは「高菜パン」「デニッシュボール」「カレーリングパン」の3種類。いずれも県内産の米粉を20〜30％使用している。阿蘇地方で採れた高菜や地元の牛乳を利用したクリームを使用。いずれも税込み価格105円。同社は、3商品で月額1000万円程度の売り上げを見込んでいる。　

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介護疲れで無理心中か＝80代夫婦、遺体で発見−新潟（時事通信）

　25日午前6時ごろ、新潟市中央区女池の無職船見宗平さん（87）宅で、船見さんと妻菊代さん（85）が死亡しているのを同市北区に住む50代の息子が発見した。2人とも目立った外傷はなく、「介護に疲れた」と書かれた遺書が残されていたことなどから、新潟県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。
　同署によると、宗平さんは階段の手すりにひもを掛け首をつった状態で、菊代さんは1階居間のこたつであおむけに寝かされ、顔にはタオルが掛けられていた。息子は毎朝船見さん宅を訪れており、24日朝まで特に変わった様子はなかったという。　

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＜地震＞東京・八王子で震度３＝午前８時３５分（毎日新聞）

　２５日午前８時３５分ごろ、東京都八王子市で震度３を観測する地震があった。気象庁によると震源は多摩東部で、震源の深さは約３０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは３．２と推定される。

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政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発（産経新聞）

　政府は２５日、外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。公的行為に当たるか否かは「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。統一見解に対して、自民党や共産党は「ルールを設けなければ天皇の政治利用を無制限に許しかねない」などとして反発を強めている。

　天皇の公的行為をめぐっては昨年１２月、政府が「１カ月ルール」を破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をセットし、「天皇陛下の政治利用」だと批判された。これを受け、平野博文官房長官が１月の衆院予算委員会で公的行為に関する政府見解を出すと表明していた。

　政府見解は、公的行為の基準について「各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべき」だとした。また、公的行為に対する内閣の責任を「天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と表現した。

　平野氏は２５日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ」と批判。自民党の谷垣禎一総裁は「象徴天皇のデリケートさというものに対して、まったく何の配慮もない。噴飯モノの解釈だ」と述べ、石破茂政調会長も「（公的行為の）ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と指摘した。

■大原康男国学院大学教授の話

　「政府見解は歴代内閣の国会答弁などによって固められた見解を一通り再確認しているので、内容的に見れば問題ない。ただ、言及すべき事柄がある。第１に、公的行為は天皇のご意思が大きな意味を持つこと。第２に、公的行為の責任を第一義的に負う宮内庁は内閣府に属するといっても、長官は（天皇が任命する）認証官という重職だ。他省庁の次官らに対するように、官房長官や首相が機械的に指揮命令を発動できるものではない」

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　親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が２４日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター（一時保護施設）整備などを要望した。これまで預けられた子供５１人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。

　要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩（ぶんべん）機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実−−などを求めた。

　山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】

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防犯ネットでひったくり阻止＝ワースト返上へ犯罪マップも−警視庁と足立区（時事通信）

　警視庁は22日、東京都足立区のJR綾瀬駅周辺で、同区などとともに、自転車の前かごに付ける防犯ネットを無料配布し、ひったくり被害の防止を訴えるキャンペーンをした。
　同庁の山下史雄生活安全部長や、近藤やよい区長ら約250人が参加。通行する自転車に次々と装着した。
　山下部長はあいさつで、同区のひったくり被害が2008年から増加傾向にあると言及。「非常事態だ。警察、区、住民が一体で取り組まなければ」と訴えた。
　同庁によると、昨年の同区のひったくり被害は都内最多の198件（前年比46件増）で、今年も既に35件発生。自転車利用者の被害の大半は前かごの荷物を狙われていた。
　同区は1月、同庁の情報提供を受け、「犯罪発生マップ」も作成し、ホームページで公開。犯罪別に印が付けられ、どこでどんな犯罪が発生したか分かるようになっており、毎週更新している。　

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